LIXIL(リクシル)の内窓インプラスを激安で全国にお届けします

お客様各位
平素は格別のご愛顧を賜り、厚く御礼申し上げます。

「先進的窓リノベ事業」の予算消化につきまして、6/5に2大内窓メーカーの片方（以下、メーカー）より、現在の受注状況と今後の見通し、また生産ラインの状態など、今後の補助金申請の判断材料となるいくつかの情報の提供を受けましたので、皆様と共有させていただきます。

メーカーの予算終了の見通しについて

結論から申し上げますと、補助金の残りの予算については、現状かなりの余裕があることはメーカーとしても把握しております。
先進的窓リノベ事業スタート時の受注の勢いは衰え、大手販売店の離脱が相次いでいるため、メーカーとしては予算未消化で終了することも十分にありえると認識しておりました。

メーカーの認識の根拠となっているのは以下の３つです。

• 受注残（注文を受けて出荷待ちとなっている数量）
• 現在の受注状況（勢い）
• 販売店の当補助金事業に対しての参加状況

現時点の受注残は、残りの予算枠を推測するうえで、非常に信頼性の高い指標となります。
受注残について、弊社に対し具体的な数量の提示がありましたが、メーカーから公表は止められましたので、
この場での具体的な数値についての言及は控えさせていただきます。
メーカーと直接取引のある販売店は、担当営業に確認してください。
いずれにせよ、受注残の規模を直接メーカーから伺えたのは大きな収穫でした。

メーカーとしてはこの補助事業を、本年度以降も継続させるべく、ここから内窓の販促活動に力を入れて、年度内の予算消化率100％を目指すとのことでした。
まずは延び切った納期の回復をすすめ、販売店が余裕を持って契約、完工できるよう注力するとのことでした。
　　※6/5の時点では納期をどの時点でどれだけ縮めるかという具体的なスケジュールの提示はありませんでした。
販促活動の内容については、現時点で具体的な提示はありませんでしたが、予算消化率促進のためのテコ入れを検討しているようです。

いつまでに注文すれば補助金がもらえるのか

現状、メーカーは７月末までにメーカーが正式に注文を受け付けた内窓については、先進的窓リノベの補助金申請に十分に間に合うであろうという見通しを立てております。
現在、メーカー納期はどんどん短くなっております。７月末時点の納期を発注日＋40～45営業日程度だとすると、７月末に注文された内窓は10月初旬に完成します。
工事日の調整に１か月の余地を見ると、メーカーの予測する補助金終了は11月初旬頃ということになります。

これを受けて「補助金申請割合の推移予測」を更新致します。

※6/5時点の受注残、受注状況、販売店の参加状況に基づいたメーカー見解を適用させた予算消化率グラフとなります。
　今後のメーカーのテコ入れや販売店の参入状況によって消化率の見通しが変わる可能性がございますのでご了承ください。

弊社の見通しと今後の展開について

弊社では、5/15時点の見解よりは予算消化はすすむものの、やはり未消化で終了するであろうという見通しを立てております。

理由を端的に表現すると

「やりたいと思う内窓販売店がいない」からです。

販売店が、今回の補助金制度に対し、積極性を喪失している理由はたったひとつです。
それは現在の低調な予算消化の原因となっている以下要因がいずれも解消されていないからです。

• メーカーの生産能力の不足　…詳細はこちら
• サッシ業界のキャパ不足　　…詳細はこちら

メーカーの生産能力不足が解消されなければ、注文の集中で再び大規模な納期遅延が発生します。
サッシ業界のキャパ不足が解消されなければ、再び現場調査と見積、工事の遅延が発生します。
この基盤とも言える部分に安定性を欠く状態で、再び受注に向けて走り出すと、どんな問題が発生するのかは販売店はもう十分に理解しております。
今回の補助金制度は、こどもエコすまい支援事業にしても、先進的窓リノベ事業にしても、 補助金がもらえなかった場合のお客様と販売店の双方の負担を「買う側の責任割合」と「売る側の責任割合」に応じてあらかじめ取り決めるルールとなっております。

「約束した工事を補助金の受付期間内に確実に終える」ことは言うまでもなく「売る側の責任」です。
期間内に工事を終えるための最も大きな要因となる「製品の製造期間」は「売る側の責任」に属することになるのです。
契約に際し、販売店は、自社で全くコントロールできないこの「製品の製造期間」の責任を取るか否かの決断を迫られます。
これは大きなリスクです。

補助金受付開始直後は、多くの販売店にとってメーカーの製造納期遅延は「不測の事態」でした。
しかし今、製造納期遅延は「既知の事態」です。
販売店が、あえてこの見えているリスクを取るには、それなりのリターンがなければ成り立ちません。
しかし現状、販売店にとってのリスクとリターンのバランスは極めて悪く、受注活動に積極的になれない状況となっております。

製造納期の遅延、現場調査と工事の遅延が発生し、お客様の「待ち時間」が長くなると、この待ち時間中に、予算枯渇の不安に駆られたお客様のキャンセルや取りやめ、あるいは保留が大量に発生します。
この成約に至らないキャンセルや取りやめ、保留となった物件にかかったコストが販売店にとってのリターンを大きく削り落とすことになるのです。
弊社でも、上記のような理由から現場調査だけで終わってしまった物件「現場調査倒れ」が相当数ございました。
5/15の弊社見解でも述べましたが、内窓の現場調査は、販売店が直接行うことは稀で、通常はサッシ業者へ外注委託します。
キャンセルや取りやめになっても、販売店はサッシ業者に対し現場調査にかかった費用を支払わなくてはなりません。

異常とも言える補助率で注目されたこの補助金制度により、販売店にはかつてない規模の現場調査の申し込みが発生し、そして、上記のような理由から、かつてない規模の「現場調査倒れ」が発生しました。

また、成約に至ったとしても、今回は商品の製造が追いついていないため、サッシ業者への現場調査費用の支払いが先行することになりました。
もしも支払いが工事完了後（後払い）の契約の場合、工事が完了してお客様からご入金をいただくのは現場調査から３～５か月後です。
販売店としては、支払い先行となるため、キャッシュフローは悪化し、経営を圧迫されることとなります。

販売店にはこの「現場調査費用の支払い先行」と「現場調査倒れによるロス」がその営業力に見合ったそれなりの規模で発生したと思われます。
メーカーの製造納期の遅延は、単に製品完成日が後ろにずれ込むという意味以上の、深刻なダメージを販売店に与えたのです。
そしてこれが、販売店が再び補助金事業へ参入することに慎重にならざるを得ない状況となっている根本的な理由です。

さらに後半戦となる今後は、お客様と販売店の双方が補助金がもらえなかった場合のリスクを回避するために、ひと物件あたりの規模（注文金額）が小さくなることは間違いありません。 市場の魅力が小さくなってしまっていることからも、再び腰を上げる販売店は一部に留まるであろうと考えております。

ほとんどの消費者様にとって、本年度の先進的窓リノベ事業は既に終了したものとなっております。
内窓市場は既に凪の状態であり、本年度の先進的窓リノベ事業が再び盛り上がるには、家電量販店やホームセンターのような「情報発信（拡散）力」の高い大手販売店の再参入が不可欠であろうと思いますが製造納期や、現場調査や施工のキャパ不足が解消されていない現状では、それも困難であろうと思われます。

現在はこのような状況となりますので、今後はどんなに予算が残っていようとも、販売店はリスクを取らず補助金申請の注文を断るケースが増えてゆくと思っております。

以上が、弊社が本年度の先進的窓リノベ事業の補助金について未消化で終わると判断している根拠となります。

最後に、誤解の無いように言っておきますが、弊社はメーカーを否定しているわけではありません。
販売店がどこのメーカーを選ぶかは自由ですし、補助金制度への参加も強制ではありません。

今はメーカーと販売店の予測を大きく超えた補助金需要に対し、各々の販売店が正しく状況を整理し、適正な経営判断のもと、補助金制度に参加し続けるか、離脱するか、はたまた静観するかを選択していただければと思います。

弊社は、内窓の一販売店として、リフォーム市場の拡大とサッシ業界の発展を願っております。